協会概要・組織体制 | 愛知県セルフガード協会とは？

協会概要

名　称	愛知県セルフガード協会
英　名	Aichi Prefecture Self-Guard Association （略称：APSA）
所在地	〒460-0022 名古屋市中区金山3丁目10番14号アイホン株式会社　名古屋支店内 [ 地図はこちら ]
設立年月日	2002年8月9日
目　的	大切な生命や財産を守るためには、自らが自らを守る「セルフガード（自己防衛）」の意識を高めていく時代になりました。ボランティア活動を通じ県民一人ひとりが家庭でできるセルフガードの浸透に努めています愛知県セルフガード協会（以下、「協会」）では、安全で安心できる生活空間の確保を目的として、防犯機器・設備に関する知識や技術を有する企業・専門家などが、警察と連携をはかり、防犯設備の設置・保守管理、自主防犯活動に必要な知識の普及、犯罪が発生しやすい環境の改善などの活動を行っています。
事　業	住宅の防犯設備の設置等に関する広報啓発住宅の優良防犯機器、防犯設備の調査研究及び普及促進防犯関係機関、団体、県民からの防犯相談の対応防犯設備アドバイザーの委嘱運用警察等が推進する地域安全活動への協力その他、協会の目的達成のために必要な事業
活動内容	防犯設備アドバイザーの派遣活動防犯環境設計の普及活動防犯4原則の普及活動防犯診断活動防犯優良マンション認定制度審査員の派遣防犯住宅認定制度審査員の派遣各種ワーキンググループ活動
会員数	事業所会員　：71社個人会員　：28名賛助会員　：2団体特別会員　：1団体防犯設備アドバイザー　：61名 ※ 2024年3月31日現在

トピックス

○ 愛知県安全なまちづくり推進協議会
　愛知県では、2004年4月に「愛知県安全なまちづくり条例」（以下、「条例」）が制定され、県、県民、事業者が三位一体となって愛知県民が安全で安心して暮らせるまちづくりが推進されています。
　同年8月には条例にもとづき神田真秋県知事を会長とする「愛知県安全なまちづくり推進協議会（以下「協議会」）」が設置されました。協会　市川周作会長が『協議会委員』として招聘され、協会は協議会の幹事団体として活動しています。

○ 名古屋市交通・生活安全市民会議
　名古屋市では、2008年7月交通安全市民運動と生活安全市民運動を推進するため、各種団体で構成する組織として「名古屋市交通・生活安全市民会議」が設立されました。協会　市川周作会長が『市民会議委員』として招聘され、協会は住宅侵入盗の防止など市民への啓発活動を行っています。

○ 愛知県防犯優良マンション認定制度
　2008年8月11日、（社）愛知県防犯協会連合会と（財）愛知県建築住宅センターでは、県民が安全で安心して暮らせる居住環境の普及・拡大を目的に、両機関が共同認定機関となって「愛知県防犯優良マンション認定制度」の運用を開始しました。
　この認定制度は、愛知県独自の認定基準※により、住宅侵入犯罪の未然防止に向けた共同住宅の普及、促進を図ることを目的として開始されたものです。
認定審査員資格者に当協会の防犯設備アドバイザーから4名が委嘱されています。

※警察庁及び国土交通省の協力を受けて（財）全国防犯協会連合会、（社）日本防犯設備協会（以下、「日防設」）及び（財）ベターリビングの全国公益3法人が策定した「防犯優良マンション標準認定基準」と「愛知県安全なまちづくり条例」の「防犯上の指針」に準拠しています。

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認定プレート

認定マーク

○ 第3回都道府県防犯設備士（業）協会全国大会
　2008年11月名古屋において、「第3回都道府県防犯設備士（業）協会全国大会」が開催されました。
第一部本会議では（社）日本防犯設備協会の吉田専務理事から開会のご挨拶と、ご来賓を代表して警察庁生活安全局生活安全企画課　都市防犯対策官　井上誠様、愛知県警察本部生活安全部　参事官　兼松道明様からご挨拶がありました。引き続き、｢地域協会と日防設との役割分担｣と｢地域協会と日防設の相互会員化｣について審議されました。
　協会は開催地としてホスト役を務めました。

日　時	2008年11月21日（金）　13:10～20:00
会　場	メルパルク名古屋（3階カトレアの間）
協会のご紹介とトピックス	（1）宮城県防犯設備士協会（2）ＮＰＯ法人東京都セキュリティ促進協力会（3）福井県防犯設備協会
講　演	（1）安全なまちづくりの推進について愛知県警察本部地域安全対策課　調査官　須賀　恒徳様（2）地域社会におけるセキュリティーについて独立行政法人建築研究所　樋野公宏様

第一部　本会議
愛知県警本部生活案全部
参事官　兼松道明様

愛知県セルフガード協会
会長　市川周作

（社）日本防犯設備協会
専務理事　吉田正弘様

（社）愛知県防犯協会連合会
専務理事　森井隆則様

○ 愛知県防犯住宅対策協議会
2012年5月31日、愛知県防犯住宅対策協議会が発足しました。
当協会も賛助会員として加入しており、あいち地域安全2015および名古屋市の犯罪抑止対策の中にも、愛知県防犯住宅対策協議会への住宅対象浸入盗に対して大きな期待をされています。
愛知県セルフガート協会副会長の美和ロック（株）古村氏が、役員として加わっています。

○ 防犯住宅認定制度

　愛知県警察本部のご指導の元、愛知県住宅防犯対策協議会にて、ＣＰ建物部品を使った防犯性能の高い戸建住宅を普及促進させるため、防犯住宅認定制度がスタートしました。2015年2月、第1回目として３６件、続いて4月、第2回目に１８件の戸建住宅の申請がされ合格しました。
当協会は、防犯住宅認定の審査を担当しております。

防犯住宅認定ステッカー

表彰

○ 愛知県知事表彰

　2004年10月15日開催されました「安全なまちづくり愛知県民大会」において、安全なまちづくりの活動に尽力した功労により、神田知事から感謝状が授与されました。

○ 愛知県防犯協会連合会　会長表彰

　2006年4月10日に行われた愛知県防犯協会連合会50周年記念式典において、安全なまちづくりの活動に尽力した功労により、堀田会長から感謝状が授与されました。

○ 愛知県防犯協会連合会より表彰

　2013年1月23日、地域における犯罪の未然防止活動をはじめ、安心安全活動に積極的に取り組んだ功労により、感謝状が授与されました。

○ 愛知県警察本部より表彰
　2014年1月6日、多年にわたり警察業務に深い理解と積極的な協力を寄せられ治安の維持に大きく貢献により、感謝状が授与されました。

○ （公）愛知県防犯協会連合会より表彰
　2014年1月22日、（公）愛知県防犯協会連合会　専務理事　五十嵐様から地域における犯罪の未然防止をはじめ安全安心活動に取り組んだ功労により感謝状が授与されました。

愛知県セルフガード協会　会則（抜粋）

（名称）
第1条	本会は、愛知県セルフガード協会（以下「本会」という。）と称する。
2	協会の名称を英文により表記する場合においては、“Ａichi Ｐrefecture Ｓelf-Ｇuard Ａssociation”（略称ＡＰＳＡアプサ「アプサ」）を用いる。

（目的）
第3条	本会は、会員相互の緊密な連絡協調及び警察との連携の下、防犯機器・防犯設備（以下「防犯設備等」という。）に関する知識・技術を有する企業及び専門家との連携を図り、防犯設備の設置・保守管理（以下「設置等」という。）を促進するとともに自主防犯活動に必要な知識を広く普及して、犯罪が発生しやすい環境を改善し、安全で安心できる生活空間を確保し、警察等が推進する地域安全活動に対して、安全産業としての特性を生かした参画を図り、もって、安全で安心して生活のできる愛知県づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第4条	本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）	住宅の防犯設備の設置等に関する広報啓発
（2）	住宅の優良防犯機器、防犯設備の調査研究及び普及促進
（3）	防犯関係機関、団体、県民からの防犯相談の対応
（4）	防犯設備アドバイザーの委嘱運用
（5）	警察等が推進する地域安全活動への協力
（6）	協会独自の防犯診断士制度の運用
（7）	その他、本会の目的達成のために必要な事業

（会員）
第5条	本会の会員は、次のとおりとする。
（1）	会員防犯設備等の製造、販売又は、施工等の事業を営む事業所で、本会の目的に賛同して入会したものであって、本会事業活動に参画するものを会員とする。
（2）	個人会員防犯設備士、総合防犯設備士、錠施工技師の資格を有する個人等で、本会の目的に賛同して入会したものであって、本会の防犯設備アドバイザー活動に参画するものを個人会員とする。
（3）	特別会員学識経験者又は、本会の事業に関係ある者または団体で、役員会が推薦して入会したものを特別会員とする。
（4）	賛助会員本会の趣旨に賛同して、本会の事業を賛助する団体、事業所とする。

【会則】全文はこちら
（PDFダウンロード）

【入会金・会費及び納入方法】
【各種入会申込書】はこちら
（PDFダウンロード）

防犯設備アドバイザー設置運営要綱（抜粋）

（任務）
第2条	アドバイザーは、愛知県民の安全意識の高揚と自主防犯活動の促進を図るため、警察からの要請に基づき、防犯設備等に関し、次の活動を行う。
（1）	一戸建住宅、集合住宅、事業所等の防犯設備に関する防犯診断・防犯指導活動
（2）	防犯教室及び防犯関係の催し物会場等における防犯講演活動
（3）	その他、警察等が推進する地域安全活動の行事・活動への参加

（委嘱）
第4条	アドバイザーは、次に掲げる資格を備えている者を委嘱する。
（1）	防犯設備士、総合防犯設備士の資格を有する者。
（2）	錠前技術士として、日本ロックセキュリティ協同組合の組合員および、錠施工技師の資格を有する者。
（3）	会長が防犯設備等に精通し、専門的な知識・技能を持つと認めた者。
2	愛知県セルフガード協会会長（以下「会長」という。）は、愛知県警察本部生活安全部長（以下「生活安全部長」という。）と連名により委嘱する。
3	会長は、２の委嘱に当たっては、委嘱状（別記様式第１号）を交付し、会章、アドバイザー携帯用認証名札（別記様式第２号。以下「携帯用認証名札」という。）及び防犯設備アドバイザー腕章（別記様式第３号。以下「腕章」という。）を貸与する。
4	会長は、アドバイザーを選考する場合には、あらかじめ生活安全部長と協議する。

（認証）
第6条	アドバイザーの認証は、次に掲げる事項をもつて手続きする。
（1）	協会の会員、個人会員、特別会員からアドバイザーの適格性を有する者としてアドバイザー推薦書（別記様式第６号）により候補者として推薦を受ける。
（2）	理事の推薦をもって役員会に認証手続きを申請する。
（3）	役員会で面接の上、選考する。
（4）	会長より生活安全部長に具申・協議する。
（5）	生活安全部長と会長が連名で認証する。ただし、個人会員の場合は、委嘱前に試用期間を設ける。試用期間中は、アドバイザー・スタッフと称し、主幹の防犯設備アドバイザーの指導のもと活動する。

（証明）
第7条	アドバイザーは、次に掲げるものをもって身分を明らかにする。
（1）	委嘱状
（2）	会章、携帯用認証名札
（3）	腕章、アドバイザー名刺なお、試用期間のものは、アドバイザー腕章およびアドバイザー･スタッフ札を着用する。

【防犯設備アドバイザー設置運営要綱】
全文はこちら
（PDFダウンロード）

組織体制図

役員一覧

役員

役職名	氏　名	事業所名	備　考
会　長	市川　周作	アイホン株式会社	代表取締役
副会長	岸田　清行	テクノホライゾン株式会社エルモカンパニー	部長
副会長	竹部　拓	美和ロック株式会社　中部支店	支店長
理　事	照井　康平	株式会社セキュリティハウス東海支店	会長
理　事	大橋　啓二	TOA株式会社　中部営業部	部長
理　事	神谷　英次	株式会社セキュリティハウス岡崎	代表取締役
理　事	伊藤　基夫	有限会社キーアンドロック名古屋	代表取締役
理　事	加藤　康雄	加藤防犯設備	代表
理　事	大嶋　浩	やつるぎ金物	代表
監　事	加藤　学	加藤電機株式会社	代表取締役
監　事	塚本　隆一郎	千代田電材株式会社	代表取締役
事務局長	池戸　英樹	アイホン株式会社	執行役員

◇ 部会

役職名	氏　名	事業所名	備　考
アドバイザー部会長	加藤　康雄	加藤防犯設備	役員
業務部会長	佐野　浩二	アイホン株式会社愛知県セルフガード協会専任	事務局

◇ 事務局

事業所名	所在地	電話・FAX
アイホン株式会社	〒460-0022 名古屋市中区金山3丁目10番14号アイホン株式会社　名古屋支店内	電話：052-212-7850 FAX：052-211-7514

役職名	氏　名	事業所名
事務局長補佐	佐野　浩二	アイホン株式会社愛知県セルフガード協会専任
事務局員	榎元　祐貴	アイホン株式会社名古屋営業所

顧問・参与

協会役職名	役職名
顧　問	愛知県警察本部生活安全部長
参　与	愛知県警察本部生活安全部参事官兼生活安全総務課長
参　与	愛知県警察本部刑事部捜査第三課長
参　与	公益社団法人愛知県防犯協会連合会専務理事